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http://www.secj.jp/pdf/20050816-1.pdf
21世紀臨調が緊急提言した。ということで文面を見ながら検討。
私は「単一争点的な選挙ではほかのテーマについて白紙委任になる」というのは賛成するが、現在の政党にそこまで考える力があるのかどうかは疑問だったりする。それを踏まえて「初の本格的な政権選択選挙とすべきだ」というわけだが、実際のところ政権選択をするにしては対等なパワーバランスが保たれていないスタートである。
「政党は『首相候補』『政権公約』『政権の枠組み』をセットで示す必要がある、公認候補者は政権公約の実現に関して『連帯して責任を負うこと』」
実際問題、これだけで自民党は半分ほど論理的には瓦解状態。小泉純一郎自身も内閣を結成して以降、公約を守らなかったことが数度。
「政権公約は単に選挙用文書にとどまるものでなく、いかに政府を作り、いかに政策を実行するかを核心とするものである。そこで『立法が必要な課題』『予算措置が必要な課題』『行政決定で済む課題』に仕分けするなど、実現可能性をわかりやすく国民に示す必要がある」
これはそうあってもらわなければ困るわけだが、今のところ今回の総選挙で可能かどうかは疑問だ。
「各党は二院制のあり方について、憲法問題を含めて明確な考え方を示すべきである」
これは同感である。今回の自民党のように数さえ揃えば良いとする向きだったり、上院が何たるか意味不明になるのは宜しくない。
引用した以外に反対派を含む自民党に対しての提言は当を得ているわけだが、東京大学前総長、政治学の佐々木毅氏以下、行政学の西尾勝氏と元三重県知事北川正恭氏だったり、理想論に思えてしまい、現実感がなく懐疑的に考えなければならない自分がいるのは何故だろう。
まぁ、自民党批判に関しては明日に書こうかと。自民党が野党に回らない限り政権選択やらマニフェストやらは日本の政治に根付かないと思うわけで。