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ここ最近、事業仕分けの場面を（何故か蓮舫ばかり映る）ニュースで見ながら毎度思うことは
市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館という場所なんだよなぁまたしても、ということに加えて
一番気になるのは、官僚の反論が非常にダメなことである。話ができん場面を多く見る。
論を得てなかったり、反論する材料がなくて早速敗北といったところを見たりと、政府および民主党主導の進め方が問題とか言う前に、先に従事していたはずの人間がああも反論できんなら（私がトップダウンで決める権限があるなら）泣いて貰ってさもありなんとも思ってしまうのである。（スパコンとかしっかり自信もって反論しろよ、バカ）
技術的な話をすれば、政治的な判断というものは、歴史的にああで良いモノなのか、学問と実業として、勉強してみたくもなるわけだが、「事業仕分け」って言葉自体、民主党お抱えのシンクタンク構想日本の造語であるわけだし、今後の政治学ともかく政策評価の分野での切り口を見ないとなんとも言えないのかというのが寂しいところ。
ということは、仕分けられる以前の問題なのか？
（毎度のように書くが、自由民主党の疑似政権交代政治においては、政官業の関係は硬直して云々、それ故官僚は・・というような構図、だから野党である自民党が上手な反論することができない）
日本の戦後政治史上初めて起きた政権交代ですからね。
悲しいかな、選挙による一票は政策の一つ一つの選択権ではありません。
ああ、それにしても本日のニュースで見た大学の反論を見ましたが、あれじゃなぁ。その上の文科省がなぁ。
自分たちの努力の尺度がノーベル賞とかだったらどうするんだ。
今回の仕分けの問題は「尺度」に尽きます。